文書作成日：2026/07/14
仕事上のストレスによるメンタルヘルス不調を起こさないためには、会社としてそのストレスを低減させることも大切ですが、従業員自身がストレスに気づき、対処することも重要です。このような背景もあり、2028年4月から、ストレスチェック制度の実施がすべての企業で義務化されることになりました。以下では、ストレスチェック制度とは何かと、ストレスチェックの実施手順を解説します。
[1]ストレスチェック制度とは
ストレスチェック制度とは、従業員がストレスの状況についての検査（ストレスチェック）を受けることで、従業員自身にストレスへの気づきやセルフケアを促すとともに、検査結果を、集団ごとに集計・分析をすることを通じて、職場のストレス要因の改善につなげ、メンタルヘルス不調の未然防止を図る仕組みです。
2015年12月から、従業員数50人以上の企業（事業場）に対し、実施が義務化されていましたが、2028年4月からは従業員数50人未満の企業（事業場）にも実施が義務化されます。
[2]ストレスチェックの実施手順
ストレスチェックの実施手順を並べると次のようになります。
- 実施方法など社内ルールの策定
- 調査票の配布、記入
- ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定
- 本人に結果を通知
- 本人から面接指導の申出
- 医師による面接指導の実施
- 就業上の措置の要否・内容について医師から意見聴取
- 就業上の措置の実施
- 職場環境の改善
このように多くの手順があり、2.については検査用紙を紙で配付するほか、パソコンやスマートフォン等を用いたオンラインでの受検の検討も必要なります。
また、5.および6.は、3.で高ストレス者として判定された従業員について行うものであり、5.で本人からの申出があったときには、6.に係る実施日時の設定等が発生します。なお、ストレスチェックを受検する従業員の範囲は、正社員のほか、一定の範囲のパートタイマーや契約社員です。ただし、ストレスチェックを受検するか否かは、従業員に委ねられており、企業は受検を推奨することは問題ないものの、受検を強制することはできません。
ストレスチェックは1年に1回以上の実施することが義務となります。このため、2028年4月に実施が義務化される企業は、2029年3月31日までの1年間で実施すればよいことになりますが、実施までに多くの手順があります。従業員にストレスへの気づきを促すといった本来の目的を達成するためにも、できれば早めに取り掛かりたいものです。
■参考リンク
厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
- 36協定の特別条項の適用に関するよくある誤解2026/07/07
- 高校生を雇用する際の注意点2026/06/30
- 今夏も重要となる熱中症予防対策2026/06/23
- 10月1日から追加が必要な労働条件の明示項目2026/06/16
- 10月1日から適用となる改正同一労働同一賃金ガイドラインのポイント2026/06/09
- 労災保険特別加入者の給付基礎日額の変更2026/06/02
- 4月から努力義務となった治療と就業の両立支援2026/05/26
- 7月より障害者の法定雇用率が2.7％に引上げへ2026/05/19
- 労働保険の年度更新における注意点2026/05/12
- 活用が広がるマイナンバーカード2026/05/05
- 女性の健康支援に取り組む企業への新たな認定制度2026/04/28
- 36協定を遵守するための実務上の注意点2026/04/21
- 改めて確認したい賃金台帳の備え付け義務とは2026/04/14
- 変更となる健康保険の被扶養者の認定基準とその判断 2026/04/07
- 2026年度から引下げとなる雇用保険料率と今後施行される適用拡大2026/03/31
